福島建設工業新聞社

東北地方整備局幹部と東北6県・仙台市土木部長との座談会・意見交換会が3日、仙台市の同局で開かれ、「震災発生から5年。これまでの歩みと東北が目指す姿」をテーマに意見を交わした。震災発生以降を振り返り、港湾・空港等などを結ぶ道路ネットワークの重要性を再認識し、整備を促進することで一致したほか、この5年間を総括し情報発信を行うことで、震災の風化を防ぐとともに、次の5年間につなげていくことも確認した。
意見交換会は昨年9月に続き2回目。今回は座談会との2部構成で行われ、座談会で川瀧弘之東北地方整備局長と土木部長等が震災後5年間を振り返り、課題や今後の方向性を話し合った。本県からは鈴木典弘土木部次長が出席した。
川瀧局長は「基幹インフラの復旧・復興は順調。当初から〝オール東北〟を基本方針に復旧・復興に当たってきた。この5年間で東北全体では約300㌔の高速道路が開通し、今後5年間でも312㌔が開通する予定だ。速度を緩めずに復興を加速化していきたい」と話した。
鈴木次長は、震災直後の物流拠点として福島空港を24時間体制で活用したことや復興公営住宅、ふくしま復興再生道路の整備状況等を紹介した上で、「本県は原子力災害の影響でスタートダッシュが遅れた。これからが復興の正念場」と支援の継続を要請した。喫緊の課題に搬出先がなく滞っている河川の堆砂除去を挙げた。
岩手県の蓮見有敏県土整備部長、宮城県の遠藤信哉土木部長は道路啓開・応急復旧等の経験を踏まえ、改めて安定的で信頼性の高い道路整備の必要性を指摘。蓮見部長は「啓開作業等の成果、意義を情報発信し伝えること」、遠藤部長は「今後は産業、交流など生業(なりわい)をどう復活させていくか」を課題とした。
秋田県の森信哉建設部港湾技監、山形県の上坂克巳県土整備部長は震災時、被災地支援の拠点となった秋田港、山形空港について説明。支援を受ける側となる可能性も踏まえて道路ネットワークの必要性を訴えた。青森県の清水晃県土整備部長は災害時の防災対策として全市町村が計画を策定している「防災公共」の取り組みを紹介。復興計画期間が今年度で終了する仙台市の佐藤良一建設局道路部長は人口減少、農業の問題に本格的に取り組む考えを示した。
川瀧局長は「入札契約や用地確保の苦労、復興支援のノウハウなど、5年間の経験・課題を全国に伝えることがわれわれの義務」「東北は防災の先進ブロック。取り組みをしっかりと進めていくとともに、世の中にPRする必要がある」「次の5年で何をやるか、各々が新しい旗を立てチャレンジしてほしい」「次の5年で高速道路の縦軸が4本になり、横軸も増える。15港湾、9空港が連結し、アクセスが悪いと言われた東北が劇的に変わる。民間の活用を促していきたい」と総括した。
引き続き、整備局幹部を加えて意見交換した。