福島建設工業新聞社

県土木部は8日、福島市のサンパレス福島で今年度第3回出先機関長会議を開き、28年度当初予算の執行・事業運営方針などを確認した。
復興・創生期間に移行する28年度の県当初予算案規模は、1兆8819億円と微減ながら2年連続で1兆8000億円台の大型。土木部の当初予算規模も、震災関連の災害復旧工事の進捗などで、過去最大だった今年度当初比では7・8%の減だが、3207億6741万1000円と、震災前に編成した23年度当初予算比3・2倍超の水準を保った。
復興再生事業分が2260億4168万9000円で11・5%減った一方、通常事業分で947億2572万2000円、2・4%の伸びを確保した。
事業執行の基本方針として、引き続きスピード感を意識しながら復旧・復興工事の着実な実施に努めるとともに、県土全域の将来像を見据えた社会資本整備の展開、予防保全の考え方に基づく計画的な維持管理、県土づくりプランの3つの柱を具現化するための取り組みを掲げた。
事業執行円滑化の取り組みも確認した。取り組みの視点は①業務の改善と効率化②執行体制の充実③技術力の向上④課題解決型執行管理の推進⑤工事等の施工確保対策⑥放射線対策の確実な実施⑦積極的な情報発信│の7つ。
具体的には、工事等関係書類の電子化推進や発注者支援、CM業務の積極的な活用、受発注者協働による技術力向上などを挙げた。
施工確保対策では引き続き、早期の繰越予算措置やゼロ県債、債務負担行為の活用などによる発注の平準化、精度の高い発注見通しの早期公表などに取り組む。
会議では大河原聡部長が「県土づくりプランに基づき、新生ふくしまを実現するため、避難者の居住安定確保、公共土木施設の災害復旧、津波被災地の復興まちづくり、県土の復興を支援する道路ネットワークや物流基盤の整備をさらに進めるとともに、地域の活力や安全安心を支える社会資本の着実な整備と計画的な維持管理に努める」とあいさつ。「県民が復興・再生の進展を実感できるよう、これまで以上にスピード感をもって予算の確実な執行に努めてほしい」と訓示した。