福島建設工業新聞社

全国建行協(大野月也司理事長)は15日、福島市のザ・セレクトン福島で「福島フォーラム・地方創生と公共事業～福島の復興について～」を開いた。海堀安喜国土交通省建設流通政策審議官の基調講演、県内の発・受注者や学識経験者によるパネルディスカッションを通して、地方創生で建設業が果たすべき役割を探るとともに、本県の復興状況や震災から得た教訓などについて理解を深めた。
会員をはじめとした行政書士、県内の建設業者ら114人が出席した。大野理事長は「震災以降、福島では復旧と復興が同時に進み、次のステップとして地方創生が加わった。建設業、福島にとっての地方創生とは何かを感じとって、今後に生かしてほしい」とあいさつした。
フォーラムは3部構成で行われ、第1部では海堀建流審が「地方創生と公共事業」をテーマに基調講演した。
海堀建流審は、建設業を取り巻く現状と課題を説明した上で、改正した担い手3法の運用状況などを説明。新規入職者の確保に向けては①技能労働者の処遇改善②改正品確法等の趣旨徹底③若者・女性の入職促進の取り組み強化等―の担い手確保・育成対策と、ICT技術の活用等の建設生産システムにおける生産性向上を並行して進め、職別工事業(大工・型枠・とび等)の年間賃金総支給額を製造業と同水準に引き上げる考えを示した。建設技能労働者を業界全体で支えるための仕組みとして検討中の技能労働者の履歴等データベースシステムは「今年度に詳細に検討し、29年度に運用を開始したい」と話した。
地方創生については、「行政のマンパワーが不足していく中で、どういう形で官民が役割分担していくかが、地方創生と建設業との関係の局面の一つ」と述べ、先進的な取り組みとして、除雪・道路維持等補修管理業務の共同受注、維持管理業務の包括委託、CLTを生かした産業創出などの県内の事例を紹介。
10年以上放置されていた駅前の町有地をPPP(公民連携)で整備し、年間80万人以上が訪れるようになった岩手県紫波町のオガールプロジェクトを例に、「人を呼び込み、その人たちがさまざま活動をして経済を活性化することに、地域がいかに知恵を絞っていくか。キャッシュフローを生む取り組みに建設投資を結び付けていくことが大事だ」と訴えた。