福島建設工業新聞社

県北地方建設工事復旧・復興連絡協議会(会長=大谷誠二県北建設事務所長)は27日、福島市の福島テルサで第8回会合を開いた。今年度の県の入札制度等の改正、県北建設、県北農林両事務所の契約状況や施工確保に向けた県の取り組み、設計変更ガイドラインの概要等が示され、効率・効果的な復旧・復興工事の実施、施工確保に向けて受発注者が活発に意見を交わした。
県北農林事務所、県土木部、県北建設事務所、保原・二本松の両土木事務所、県北管内8市町村の発注部局等の担当者、建設団体代表者ら約40人が出席した。
大谷会長が「今年度は新たなステージ、復興・創生期間に移る年。自然災害が多発するなど、インフラの復旧へ建設業の重要性は増している。工事の効率・効果的な実施につなげるため、現状の改善点などについて意見を交わしたい」とあいさつ。水戸典明県北農林事務所長は「毎年、気象災害が発生し、業界の災害復旧への尽力に感謝したい。また県森林土木建設業協会を立ち上げていただくなど、意見交換の場、協力をお願いしながら、復興に向けた取り組みを進めていきたい」と述べた。
議事では、事務局から①今年度の県の総合評価方式の改正概要②農林水産部と土木部発注の競争入札における原則、電子入札・閲覧の適用③県北建設、県北農林両事務所の27年度3月末時点での契約状況(建設=94・2%、農林=90・6%)④県土木部の入札不調(施工確保)への対応状況⑤土木工事請負契約における設計変更ガイドライン・総合版の概要―などが説明された。
議事内容に関する質疑では、受注者側から「市民、県民の皆さんのため、決められたルールの中で、われわれは頑張っていく。県においても改善すべき点は不断の見直しをお願いしたい」などの意見が出された。発注者側は検討事項とすべく、受注者側からの意見・情報に耳を傾けるなど、双方が課題等の解決、現状の改善に向けて活発に意見を交換した。