福島建設工業新聞社

28年度からの第10次県職業能力開発計画について審議している県労働審議会の計画検討部会(部会長・佐藤寿博福島大学経済経営学類教授)は9日、福島市の杉妻会館で第2回会合を開き、計画素案のうち施策部分を議論した。計画案はこの後、6月の今年度第1回労働審議会に諮り、パブリックコメントと8月下旬から9月上旬予定の第2回審議会を経て、答申となる運びだ。
28年度から5年間の職業能力開発行政の指針となるもので、昨年12月、審議会に諮問していた。
計画は「総説」「職業能力開発を取り巻く現状と課題」「職業能力開発の実施目標」「職業能力開発の基本的施策」「計画実現へ向けて」の5章立て。
職業能力開発の実施目標を①ふくしまの復興を担う産業人材の育成②ふくしまの産業競争力向上のための人材育成の強化③働く意欲のあるすべての人たちに対する職業能力開発の推進④技能の振興⑤職業能力開発に関する体制の整備│に置き、基本的な施策として、新たな産業の創出に向けた人材の育成や、建設業など人手不足が顕在化、深刻化している分野での人材確保支援などを打ち出した。
若者に対する職業能力開発の支援として、座学と企業実習を組み合わせた職業訓練の実施や、多様な訓練機会の提供なども盛り込んだ。このほか就労希望の女性に対する支援など、訓練環境の整備や、熟練技能者による若年者への指導機会の提供など、技能継承にも力を入れる。