福島建設工業新聞社

日本建設業連合会(日建連)東北支部(竹浪浩支部長)と県土木部との意見交換会が17日、県庁内で開かれた。日建連が最重要課題に位置付ける「建設業における担い手の確保・育成と生産性の向上」と、その実効性を担保するための「改正品確法の的確な運用」の2つのテーマを提示し、現場実態を踏まえた適切な工期設定や、ICT活用工事の展開など、県側の取り組みを求めた。
日建連から竹浪支部長はじめ6副支部長と各委員会の委員長、土木部からは大河原部長、室井良文技監と杉明彦企画技術担当次長、関係課長らが出席した。
大河原部長、竹浪支部長があいさつし、担い手確保と生産性の向上を喫緊の課題と位置付けて、官民が一体となって取り組んでいくことが必要だと述べた。
日建連は、テーマの担い手確保について①処遇改善②適切な工期設定と工程管理③「希望」の持てる建設業界への転換―の3点から、県の取り組み、考え方を尋ねた。
若年者の入職促進のため、土日の一斉閉所など週休2日の実施に向けた取り組みを求めるとともに、休日の拡大には適切な工期設定と工程管理が重要だとした上で、適正工期の考え方に受発注者間で乖離があるとして、工程情報の開示など一層の条件明示を訴えた。
県は、4週8休に対応して標準工期を設定しているが、日建連ではその実効性を上げるためにも、モデル工事の試行などを通じた取り組みの徹底を重ねて要望した。
生産性の向上に向けては、全体最適化の視点で、当初設計段階からのプレキャスト導入などの取り組みの必要性を訴えるとともに、ICT施工の普及拡大などを求めた。
県発注工事でのICT活用工事導入については検討が始まっているが、対費用効果や費用負担などが課題だと県は認識しており、県は当面、国の動向などを見ながら、情報化施工など、実施可能な分野に絞って導入を検討していく方向でいる。
改正品確法の的確な運用では、日建連東北支部が行った昨年度の実態調査結果などを示し、設計変更ガイドラインの運用状況を尋ねた。
県は今年3月に設計変更ガイドラインを策定、運用しており、市町村への浸透についても、県ブロック発注者協議会の場を通じて、フォローアップしていくとした。
大河原部長が意見交換を総括し、今後の建設業の在り方について現在行われている県建設業審議会の議論も踏まえ、担い手確保や生産性の向上といった課題に向かって取り組んでいくと述べた。