福島建設工業新聞社

国や地方公共団体の建設技術系職員で構成する全日本建設技術協会(全建、大石久和会長)の第627回建設技術講習会が26日、福島市で開会した。3日間の講習・研修を通して、全国の建設系職員が技術力の向上に努める。県、福島市との共催、国土交通省の後援。
今回は「これからの社会インフラの維持管理・更新～着実な維持管理・更新における施策と取り組み、公物管理を巡る紛争事例を学ぶ」がテーマ。
初日は会場の県教育会館に332人が参加。畠利行副知事と小林香福島市長が歓迎のあいさつに立ち、震災復興の応援職員派遣に感謝の言葉を述べた上で、講習の成果を今後のインフラの適切な維持管理につなげるよう期待感を示した。
大石会長は「今年は全建創立70周年の記念の年。技術系職員が地域、住民から認めてもらうには、これまで以上の努力が必要。公の重要性を示すために何が必要か、考えていきたい」と述べた。
同日は大石会長が「インフラ整備と地方再生～主張する全建会員をめざして」と題して基調講演。国交省総合政策局公共事業企画調整課の藤井政人事業総括調整官が「インフラメンテナンスの時代」、扶桑共栄法律事務所の細見孝二弁護士が「最近における公共事業紛争の判例と動向」について講演した。
2日目の27日は、国交省職員が河川・道路・下水道・住宅・港湾の分野別に、維持管理・修繕の最新の取り組み事例を発表。地域事業紹介として、本県土木部の南場貴史土木企画課主幹が「福島県における東日本大震災の復興の現状」、加藤保浩いわき建設事務所復旧・復興部主幹兼部長が「多重防御による津波被災地のまちづくり」、加藤敏史いわき建設事務所建築住宅部長が「買取型による復興公営住宅の整備～一日も早い安定的な居住環境の確保に向けて」を発表した。
最終28日はいわき市に移動し、復興公営住宅高萩団地、小名浜港東港、薄磯地区の復興まちづくり現場を視察・研修する。