福島建設工業新聞社

大手ゼネコンなど73社で構成する「除染・廃棄物技術協議会」は16日、福島市公会堂で第5回シンポジウムを開き、講演を通して本県の環境再生や復興に向けた取り組みの最新動向を情報共有したほか、ロジスティクスマネジメントと減容・再生利用両ワーキンググループ(WG)が活動報告を行った。
押野嘉雄第6期代表幹事(鹿島)があいさつで「昨日着工した中間貯蔵施設でも、新たな課題が出ることも予想される」と述べた上で、協議会として課題解決と福島の復興に継続して協力する方針を示した。
福島第一原子力発電所事故からの環境再生への取り組みに関して、土居健太郎環境省福島環境再生事務所長、宮原要日本原子力研究開発機構福島環境安全センター長、大迫政浩国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長が講演した。
土居氏は、今年度の事務所体制について、支所を含めて職員562人で除染、廃棄物処理、中間貯蔵施設整備、放射線健康管理の業務を推進しているとし、各業務の現状と今後の見通しなどを説明した。
今年度末終了目標の国直轄の面的除染は「南相馬市の農地と道路、浪江町の農地の実施率が50%前後であるため、加速が必要」と述べたほか、仮置場の保管期間延長に伴い、管理・点検をこれまで以上徹底する必要性を示した。仮置場個所数は、市町村除染分を含めて約1100カ所、現場保管分を含めた除去土壌等数量は約1200万立方㍍あるとした。
直轄で処理している災害廃棄物では、被災家屋等解体撤去申請件数に言及。避難指示解除後、帰還準備段階で解体を余儀なくされるケースもあるとし、今後の避難指示区域見直しで、解体撤去申請が増加する可能性に触れた。10月14日現在の受付済み件数は約9500件。うち約7300件が工事の入札公告済み、約4100件が解体撤去済みとなっている。
中間貯蔵施設整備では、用地の取得状況と当面5年間の見通し、施設構造や安全対策を紹介。用地は、10月末現在の状況を説明したほか、全体の約20・6%に当たる公有地等約330㌶は、道路面積も含まれた数値であることを説明した。
このほか、県企画調整課の佐藤安彦副課長が「福島の現状と復興に向けた取り組み」と題して講演。協議会とWGごとの活動報告も行われた。