福島建設工業新聞社

県土木部は、本県の大きな課題である「復興」への対応に、新たに「地方創生」の加速も加え、復旧・復興工事のほか、定住・二地域居住の推進など人口減少対策に取り組む29年度事業運営方針を決めた。10日、福島市の杉妻会館で開いた出先機関の長会議‌=写真=​で情報の共有を図った。
本庁課長以上と出先事務所長を前に大河原聡部長が、復興関連事業の進捗状況や29年度当初予算案の考え方、組織運営と適正な事務執行などについて説明。「復興・創生期間の2年目となる29年度は、本県の大きな課題である復興と地方創生を加速させる必要があるほか、復興・創生期間後を見据えた建設業の在り方、インフラ老朽対策への対応も急務」と述べ、組織力の発揮を求めた。
同部の29年度当初予算案総額は2909億円。震災関連の災害復旧工事の進捗で、対前年度比9・3%の減となる。
地方創生に向けては、人口減少・高齢化対策として、新しい人の流れづくりに取り組む。
公共投資の減少、熟練労働者の大量退職、若手技術者不足などが予想される建設業については、県建設業審議会答申を踏まえ、3月に決定予定の「活力ある建設業のための振興プラン」に基づき、産学官連携の下で①建設業の技術力・経営力の強化②建設業の担い手の育成・確保③社会資本の適切な維持管理・更新への対応―に取り組む方針だ。
事業執行面では、県発注工事で3次元データによるICT活用工事を実施するなど、最新技術の活用も進める。