福島建設工業新聞社

県土木部は7日、福島市の福島テルサで、今年度初めての出先機関長会議‌​を開き、今年度の事業運営・執行方針を伝達・確認した。
復興・創生期間2年目として、一層の復興加速化に向けた取り組みを推進。帰還困難区域の再生やイノベーション・コースト構想の具現化などを踏まえ、関連インフラの整備などを通じ、市町村の復興支援に一層力を入れるほか、復興と並ぶ課題である地方創生に向けて、定住・二地域居住や交流人口拡大のための取り組みを推進。県土全域の将来像を見据えた社会資本整備を展開する。
復興・創生期間後を見据え、持続発展可能な活力ある建設業を目指して昨年度策定した「ふくしま建設業振興プラン」に基づき、建設業の技術力・経営力の強化や、担い手の育成・確保に向けた取り組みを重点化。維持管理の対応でも、昨年度策定の公共施設等総合管理計画に基づいて、計画的な長寿命化対策と維持管理予算の確保に努める。
新たな取り組みとしてICT技術の活用も位置付け、県発注工事でのICT活用工事導入などを進める。
同部の今年度一般会計当初予算額は、前年度当初比9・3%減の2909億6654万7000円。災害復旧工事が進捗したことで、復旧事業を含む復興・創生事業分が一般公共事業を中心に13・8%減の1947億4437万2000円と減少した。
一方で、復興・創生を支援する道路整備の本格化で、同事業に前年度比82・6%増の522億7500万円を充てるなど、単独分は増額。通常事業分も全体で1・6%増の962億2217万5000円を計上し、維持管理予算も増額確保した。
大河原聡部長はこの予算執行に当たって「繰り越し分を含めれば引き続き過去最大規模が続くことから、これまで以上にしっかりした工程管理が必要だ。県民が復旧・復興の進展を実感できるよう、これまで同様スピード感を持って事業執行に当たりたい」と訓示した。