福島建設工業新聞社

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の大島久幸課長補佐と建設業振興基金金融経理支援センターの南塚忠英金融支援担当部長、河原隆章金融支援課長は17日、相馬市の復興生コンプラントなどを視察し、県建設業協会相馬支部の石川俊支部長、小野貞人副支部長と懇談した。
震災後の生コン不足に対応するため、同支部を中心に設立した相双地区復興生コン有限責任事業組合(LLP)が設置した仮設生コンプラントの効果と、建設業振興に向けた公的支援など金融面で意見を交換した。
南相馬市原町区のアースムで行われた懇談‌では、大島課長補佐らが、現在検討している中小建設企業で構成する事業協同組合による共同事業などの資金供給円滑化に向けたスキームや、ICT活用施工への取り組みを説明した。
石川支部長らは、震災直後に先行きが全く見えない状況の中で、各社とも手元資金に困ったことや、LLPの運営で制度資金が活用できなかった経過を説明した。ICT施工については「前向きに考えなくてはならない時期」とした上で、「技術の進歩にどう対応するかなど、入札制度を検討する中で発注者とメーカーとのコンセンサスと、各企業の創意工夫への取り組みに対する評価が必要になる」と意見を述べた。