福島建設工業新聞社

県建設業協会(小野利廣会長)は24日、福島市のエルティで第6回定時社員総会を開き、役員改選で小野会長を再選した。総会後に会見した小野会長は、工事量の2極化など現状を踏まえ「ポスト復興」を課題に挙げ、復旧復興後の環境変化に対応するために、今年度①会員企業のBCP(業務継続計画)策定支援②建設業将来ビジョンの策定③メンテナンス技術者の育成・確保―を行う考えを示した。労働環境の改善や若年者育成の仕組みづくり、女性技術者の入職促進などにも取り組み、他産業に見劣りしない労働条件を備えた魅力ある建設産業の構築を図る。
会員、来賓ら合わせて約270人が出席。小野会長が「地域の安全安心を守るためには地域建設業が安定的に受注し、健全に存続していく必要がある。地域に貢献する企業が適正に評価される入札制度の構築、復興・創生期間の公共事業量確保などを要望していきたい」とあいさつした。
来賓の畠利行副知事は「将来の建設業を取り巻く環境は公共投資の減少、人口減少などで厳しさが予想される。県土復興をけん引する建設業が今後も地域の活力となる産業になるよう、建設業振興プランの柱である技術力・経営力強化や担い手育成・確保などに取り組む」、川瀧弘之東北地方整備局長は「3、4年後を考えると担い手不足などの課題がある。連携して前に進めていきたい」と述べ、矢吹貢一県議会土木委員長、根本匠衆議院議員、佐藤信秋参議院議員が祝辞を寄せた。
今年度は①県土の復興・創生期間への対応②さまざまな自然災害に備えた防災・減災対策と社会資本整備への対応③地域社会を支える建設業の健全な発展への対応④戦略的広報の展開⑤建設業の担い手確保・育成および労働災害対策の推進―を重点目標に掲げ、16事業を展開する。
主なものでは、災害時に県民の安全な生活を守る危機管理産業としての役割を果たすために、会員企業のBCP策定を促進する。昨年度に本支部版策定と合わせて作成した「ひな形版」を活用する。将来ビジョンは、復興事業の収束を見据えた地域建設業の方向性、将来像を示す協会の中長期計画で、昨年度から検討を進めている。今年度にまとめ、協会全体で共有し構造改善を含め対応を開始する考え。ビジョンに基づくアクションプランも年度内に策定する。
老朽化する社会インフラに対応して、産学官が連携したメンテナンス技術者(ME、MMR)の育成・確保にも乗り出す。担い手確保・育成は、雇用改善対策や女性技術者就労支援対策、教育訓練体系の調査・検討などを進め、他産業に見劣りしない魅力ある業界を目指す。イメージアップ、理解増進に向けて戦略的広報も強化する。
総会の席上、畠副知事が雇用改善優良事業所の白鳳社に県知事感謝状を贈呈。業界功労者、永年勤続事務局職員、雇用改善優良事業所を会長表彰し、全国建設業協会長表彰、建設業福祉共済団理事長感謝状を伝達した(受賞者は24日付掲載済)。
総会終了後、厚生労働省OBで人財育成コンサルタントの覺正寛治氏が「人間は誤りを犯す動物である」と題して講演した。