福島建設工業新聞社

国土交通省や企業、地方自治体などで構成するインフラメンテナンス国民会議は2日、郡山市で「インフラ老朽化時代におけるレジリエントな郡山を目指して」をテーマにした自治体支援フォーラムを開催。現地視察や班別討議を行い、市の取組方針等について検討した。
同国民会議は、国土交通省、地方公共団体、建設業、建設コンサルタント会社などが連携して社会全体でインフラの老朽化対策に取り組むため、昨年11月に設立した。モデル実践として、郡山市が全国で初めて出前形式フォーラムの会場に選ばれた。
鈴木学国土交通省総合政策局・事業総括調整官は「インフラメンテナンスに関する理解や意欲が高いことから郡山市が選ばれた。各地域が持つインフラ全般に関するさまざまな課題に対して、産学官が連携して議論を深め、解決策を見出していきたい」、品川萬里郡山市長は「昔は目視による点検が多かったが、今はデジタル技術が発達しているので、課題解決に向けた大きな武器となる。問題意識を持って対策に尽力したい」とあいさつした。
関係者約80人が参加。午前中は橋梁班と舗装班の2班に分かれて市内で現地視察を実施。架設50年が経過している大黒橋を見学し、トラスの防食機能低下、床版ひび割れなど破損状況を説明した。午後からは班別討議を行い「市のインフラメンテナンスの現状・課題整理」「課題解決のための今後の取り組み、方向性について議論」をテーマに話し合い、各班が結果を発表した。