福島建設工業新聞社

全国農村整備建設業協会(会長・原初次群馬県農村整備建設協会長、12県協会で構成)は21日、福島市のホテル辰巳屋で第18回定時総会を開き、業界の発展と社会の信頼に対応する新年度事業計画を決めた。
構成12県協会から約60人と内堀知事、杉山純一県議会議長、進藤金日子参議院議員ら来賓が出席。原会長が「全国各地で地震や集中豪雨による被害が頻発しているが、農業土木の技術力を結集し、一日も早い復旧・復興を願う。工事の執行に当たっては、万全の態勢で責任を持って協力していきたい」とあいさつ。功労のあった会員と事務局職員を表彰した‌=写真​。
内堀知事は祝辞で「本県では、これまで築き上げてきた農地や土地改良施設を豊かで魅力ある資源として引き継いでいくため、農用地の利用集積に向けたほ場の大区画化、農業水利施設の長寿命化などを計画的に進めていく」と述べた。進藤参院議員は「福島県のため池除染はこれから。みんなで協力して進めていく必要がある」と語った。
今年度事業計画として、農業農村整備事業に関する意見交換、農業土木工事に関する技術研修・研究などに取り組むことを決定した。
県土地改良建設協会からは栁沼秀徳会長ら会員8人、阿部清事務局長ら事務局職員が参加した。