福島建設工業新聞社

ふくしまインフラメンテナンス技術者育成協議会の設立総会が11日、福島市の県建設センターで開かれ、産学官連携による社会インフラの維持管理・更新分野における人材育成の取り組みが始動した。会長には中村晋日本大学工学部教授、副会長に大河原聡県土木部長、小野利廣県建設産業団体連合会長が就いた。
技術者育成はME(メンテナンス・エキスパート)を先行する方針で、基本的な診断知識を持ち点検作業ができる人材を養成する「仮称・ふくしまME基礎コース」、点検計画立案と健全度診断ができる人材を育てる「仮称・ふくしまMEコース(保全、防災)」の2段階のプログラムを行う。基礎コースは3年で約500人の育成を予定しており、第1回講座の今秋募集、年内開催を目指す。
本格的な維持管理・更新時代の到来に備えて、行政を含め不足するメンテナンス技術者の育成に産学官が一体となって取り組む。関係機関の代表者で構成する協議会が意思決定、事業担当者による幹事会が事業調整を担う。事務局は県建設産業団体連合会。
具体的には、建設産業と行政の技術者を対象に一定期間講習を行い、試験合格者を認定する。当面は維持管理に関する高度な知識を持ち、劣化状態等を的確に診断・対処できるMEを育成。総合的な維持管理計画の立案が可能なMMR(メンテナンス・マネージャー)は、次のステップに位置付け、県が設置を予定している官民連携プラットフォームなどで在り方等を検討する。
MEを養成する2コースの詳細は今後固めるが、基礎コースの受講には実務経験など一定の要件を設け、MEコースは基礎コース修了者を対象とする。MEコースは「保全」と「防災」の2コースに区分。保全はさらに橋梁、トンネル、河川構造物、下水道施設などに細分し、まずはニーズのある「橋梁」について、防災コースとともに30年度に講座を開始する。
設立総会で、中村教授が産学官の連携体制構築を評価し、持続可能な育成プログラムの確立などに意欲を示したほか、大河原部長は「協議会の取り組みは本県社会資本の維持管理体制構築をけん引するもの。育成技術者の活用を推進するなど県として環境整備に取り組む」、小野会長は「技術者育成に努め、本県社会インフラの適切な管理を通して県政発展に寄与したい」とあいさつした。
会長、副会長以外の協議会委員は次の通り。
◆協議会=岩城一郎(日本大学工学部教授兼ふくしまインフラメンテナンス長寿命化研究会長)芥川一則(福島工業高等専門学校教務)小野利廣(県建設業協会長)児玉史朗(県測量設計業協会長)相良政博(県法面保護協会長)佐藤宗弘(県地質調査業協会長)畠良一(日本技術士会東北本部県支部長)長谷川浩一(県土木施工管理技士会長)伊藤政宏(ふくしま市町村支援機構専務理事)石井宏明(東北地方整備局福島河川国道事務所長)◆幹事会=中村晋、岩城一郎、仙頭紀明(日本大学工学部准教授)高橋明彦(ふくしまインフラ長寿命化研究会)森崎英五朗(県建設業協会維持補修技術検討WG委員長)小林新一(県測量設計業協会理事)長尾裕(県法面保護協会技術委員長)鈴木克久(県地質調査業協会理事)長尾晃(日本技術士会東北本部県支部顧問)森川学(県土木施工管理技士会副会長)小坂浩一(ふくしま市町村支援機構構造保全課長)加藤桂一(福島河川国道事務所計画課長)杉明彦(県土木部次長)相澤広志(同土木企画課長)吉成隆(同道路管理課長)
※(右から)小野会長、中村教授、大河原部長