福島建設工業新聞社

県農業土木技術研究会(荒井賢治会長)は23日、郡山市の市安積総合学習センターで、設計変更ガイドラインと土地改良事業の経済効果をテーマにした今年度第1回技術研修会を開いた。
会員約40人が出席し、荒井会長が「農業農村は復旧から復興・再生の段階に入った。受・発注者双方が土地改良事業の費用対効果、妥当性の検証と有効性の確認が必要になる」とあいさつした。
大堀一人県農林水産部農林技術課主査が「土木設計業務等委託契約における設計変更ガイドライン(農林水産部編)」、菊田克彦県土地改良事業団体連合会農村振興部農村整備課長補佐が「土地改良事業に係わる経済効果算定」と題して講演した。
大堀主査はガイドライン策定の背景と目的から変更手続きの流れなどの要点。菊田課長補佐は、費用対効果分析の意義や分析評価、算定ポイント、評価方法と算定方法などについて説明した。