福島建設工業新聞社

県ロボット産業推進室は23日、郡山市の県ハイテクプラザで第1回ドローン活用検討会を開き、ふくしまロボット産業推進協議会の会員を対象に、今後県内で発展が見込まれるドローンに関する知識向上を図った。
県内外の測量や建設会社、ソフトウェア開発会社など65企業・団体から126人が参加した。北島明文室長がドローン活用検討会の活動方針やスケジュール、ドローン産業を取り巻く現状について説明し、「ドローン需要が特に伸びると期待されているのは産業用。用途に応じたさまざまな機能を持ったドローンの開発を進めていかなくてはならない」と説明した。
秋本修日本無人機運行管理コンソーシアム事務局長が「ドローンに関する制度・規制の現状と今後の制度整備」と題して講演。ドローン市場の概況と国の取り組み、ドローンの運航計画などを取りまとめて管理する運航管理システム(UTM)の福島での検証や今後の計画について説明した。
齋藤一男エンルートM′s取締役が「UAV・UGVの現状および将来の市場性」について講演。測量や農業分野でのドローンの機能に関する課題を取り上げ、その解決策を示したほか、今後の市場規模の推移予測を紹介した。
三代雅博渡辺エンジニアリング公共事業グループ部長が「小規模橋梁等の空撮と測量に関するドローン活用事例」、大谷公伸南相馬市経済部商工労政課ロボット産業推進室主査と遠藤雅也同復興企画部危機管理課消防担当係主査が「南相馬市消防団におけるドローン活用事例」を説明。測量や災害現場でドローンを使用した事例を紹介し、その有効性を示した。小林康宏スペースワン社長が「ドローンスクールの内容と受講の利点」を紹介した。
ドローン活用検討会は今回を含め3回の活動を予定しており、10～12月に第2回、30年2～3月に第3回の活動を予定している。第2回ではロボット部材検討会と合同のドローン部材マッチング会、第3回ではドローンの潜在的ユーザーに対する実演展示会を内容に実施する。​