福島建設工業新聞社

東北地方整備局と東北建設業協会連合会、東北公共工事品質確保安全施工協議会は11日、仙台市の同局で今年度第2回意見交換会‌=写真=​を開いた。「震災復興を加速させる上での現状の課題問題・要望」「働き方改革と生産性向上(週休2日の導入、ⅰ―Constructionの推進)」などをテーマに意見を交わした。小野利廣本県協会長は意見交換で、復興係数や復興歩掛りなど被災地特例措置の継続を訴えた。
東北地整から津田修一局長、安田吾郎副局長ら幹部職員、連合会からは小野会長ら、協議会からは本県品確・安全協議会の長谷川浩一副会長、高木明義常任理事らが出席した。
津田局長が「復興や地域発展のためには、さらに確実な事業の執行が必要。建設業と協力しながら東北復興働き方改革プロジェクトを引き続き、しっかり進めたい」と述べ、特にICTは特定企業だけではなく、すそ野を広げて地域全体の企業が参加できる体制づくりに意欲を示した。
千葉嘉春東北建協連会長は、安定的な公共事業費と中長期的な事業量の確保、復興係数をはじめとする被災地特例の継続などを挙げ「喫緊の課題が山積する。われわれの意見をくみ取ってもらい解決策を見出だしていきたい」とあいさつした。
意見交換では、被災3県の協会長が震災復興を加速させる上での課題・要望等として、復興係数や前払金の特例措置の継続を求めた。ICTについては建機のリース料高騰を懸念する声が出たほか、週休2日の実現に向けては賃金、工期などで課題があり、適正な工期設定、工事書類の削減など発注者側の支援を求める意見があった。