福島建設工業新聞社

改正品確法(公共工事品質確保促進法)の運用指針に基づく発注事務適正化の取り組みで、県と全市町村とで構成する県ブロック発注者協議会の29年度会議‌がこのほど、福島市の杉妻会館で開かれ、30年度に向けた取り組み目標を確認し、目標達成に向けて取り組むことを申し合わせた。低入札価格調査基準・最低制限価格活用などのダンピング防止対策に引き続き力を入れるほか、導入割合の低い設計変更ガイドラインも、導入割合5割の達成を目指す。
協議会は、品確法の改正と運用指針の策定を受けて、発注事務適正化の取り組みを浸透、推進するため設置した。
28年度末までに、目標としていた「予定価格の適正な設定」(最新の積算基準適用)と「歩切りの根絶」が達成できたとして、29年度は①低入札価格調査基準または最低制限価格の設定・活用の徹底等②適切な設計変更③発注者間の連携体制の構築│の3項目で取り組み目標を設定していた。
ダンピング防止対策としての低入札価格調査基準・最低制限価格は、29年度も59団体中14団体が未導入と目標未達のままで、引き続き全団体導入を目指して取り組む。
予定価格の公表は「事後」が28年度の45機関から、29年度は48機関に増えており、事後公表9割の目標を再確認した。
設計変更ガイドラインは、策定済み市町村数が28年度の1団体から29年度は8団体に増えたが、まだ低位で、30年度も5割の導入目標を設定した。
ただ、市町村の中には、県のガイドラインに準拠していても、それを明示していないなど、潜在的には県に準じた対応を行っている団体も相当数あり、今後取り組みは進むと県は見ている。
会議では、協議会会長の大河原聡県土木部長が「若手技術者の減少などに加え近年、担い手3法の改正や働き方改革による労働環境の見直しなど建設業を取り巻く環境も変化してきている。担い手3法の理念を再認識し発注事務の適切な実施に理解を願いたい」とあいさつ。市町村が適切な発注関係事務を実施できるよう、東北地方整備局や県が取り組みについて情報提供した。