福島建設工業新聞社

県建築士会、県建築士事務所協会、県建築設計協同組合は19日、福島市のホテル辰巳屋で合同賀詞交歓会‌を開き約210人が参加した。
3団体を代表し渡邉武県建築士事務所協会長が「3団体はともに手を携え建築を通して社会の健全な発展に寄与する目的で活動してきた。震災から7年経ったが、県内外に避難を余儀なくされて不便な生活を強いられている現状がある。真に復興がなされるまでわれわれは支援していきたい」と述べたほか、建築主と設計者とのトラブル防止のため27年に改正施行された建築士法内容の普及啓発、市町村への設計・工事監理業務での最低制限価格設定について「最重要課題として訴えていきたい」と決意を示した。来年10月に福島市での開催が決まった建築士事務所全国大会を紹介し「風評被害を払拭するためにも必ず成功させ、本県の良さをPRしたい」と話した。
来賓の畠利行副知事は「復興が進み避難地域の解除や相馬福島道路の一部開通のほか、年度内には復興公営住宅も4890戸のうち保留分を除き全てが完成する。CLT工法を活用し全国から視察が相次ぎ注目されている。人口減少・地方創生に対応し、イノベーション・コースト構想、医療機器関連産業の集積、空き家改修、住宅リフォームなど受け皿作りに力を入れている」と取り組みを紹介した。吉田栄光県議会議長は「JR常磐線や東北中央道の一部開通など復興がさらに前に進んだ。社会資本整備に全力で取り組みたい」と話した。
小野利廣県建設産業団体連合会長の発声で乾杯し、今年一年の始まりを祝った。