福島建設工業新聞社

郡山市は25日、市役所で「こおりやまエリアプラットフォーム」の初会合を開き、公営住宅の活用を事例に、PPP/PFIの推進に向けて意見を交わした。
25年8月に東邦銀行と結んだ包括連携協定の一環として、官民連携の意見交換の場とするもので、民間事業者や東邦銀行行員、市と他自治体の職員ら約60人が参加した。
品川萬里市長が「行政の仕事は遅い、高い、固いと言われているが、変わらなければいけない時期。今回のワークショップでは、“高い”の部分について、民間の力を借りて支出を抑えていくための積極的な提案を得たい」とあいさつ。伊東大輔東邦銀行法人営業部調査役がエリアプラットフォームの開催趣旨を説明したほか、佐藤達也郡山市行政マネジメント課長がESCO事業や指定管理者の導入、PFIガイドラインの策定など、市のPPP/PFIへの取り組みについて説明した。
一般財団法人日本経済研究所のエグゼクティブ・フェローで日本政策投資銀行地域企画部顧問の金谷隆正氏が「地域発PPP/PFIと公営住宅への活用」について講演。官が公共の財政負担の削減・平準化、民が民間のノウハウ・資金等の活用、ビジネス機会の創出、市民には公共サービスの質の向上など、三方一両得を図るPFI導入の狙いを説明した。また公営住宅におけるPFI事業実績が、28年3月時点で全国23件に上っている状況を挙げ、広島県、山形県などの事例を説明した。
「市営住宅へのPPP/PFI導入」をテーマに開いたワークショップでは、郡山市内の市営住宅4団地を1カ所に集約した場合を想定し、新築市営住宅の付帯施設や、3カ所の跡地利用について活発に意見を交換した。
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