福島建設工業新聞社

国土交通省の県内出先事務所と県建設業協会等との意見交換会‌=写真=​が8日、福島市のエルティで開かれ、受発注者が建設産業を取り巻く現状や復興事業の進捗状況などについて情報を共有したほか、円滑な工事施工などに向けて意見を交わした。
国交省側は東北地方整備局の永井浩泰技術調整管理官、石井宏明福島河川国道事務所長、大村敦郡山国道事務所長、松田和香磐城国道事務所長らと北陸地方整備局の柳正市阿賀川河川事務所長。業界側は県建設業協会の小野利廣会長、佐久間源一郎、長谷川浩一、菅野日出喜各副会長ら役員、県公共工事品質確保・安全施工推進協議会の多田恵造理事らが出席した。
小野会長は、インフラメンテナンス技術者育成協議会や産学官連携協議会の設立など、県内建設業をめぐる新たな動きを紹介した上で「避難地域を除き復旧・復興事業も終了しつつあり、今後の公共投資の在り方が注目されている。維持管理も含めて、将来の方向性を探っていきたい」と述べ、将来的な人口減少に対して危機感も示した。
石井所長は「復興・創生期間内、32年度までの復興事業完成に向けて、しっかりと工事ができる受注環境を整えなければならない。インフラメンテナンス、構造物の品質向上、豪雪等への対応、担い手確保など受発注者が共に取り組むべき課題、復興・創生期間後の地域貢献の在り方も考えたい」と活発な意見交換となることを期待した。
国交省側は、働き方改革や生産性向上など建設産業を取り巻く現状、東北地整の取り組み、各出先事務所の事業概要などを説明。県建設業協会らは工事施工の円滑化などに関する意見・要望を行った。