福島建設工業新聞社

復旧・復興事業の円滑な実施に向け受発注者が対策を話し合う、県北地方建設工事復旧・復興連絡協議会(会長=小幡雄治県北建設事務所長)の第3回会合が29日、福島市のふくしま中町会館で開かれた。入札不調件数は減少傾向に転じているものの、発注者からは今後本格化する除染業務の影響を危惧する声が相次ぎ、公共工事と兼務できる受注環境整備について意見交換した。
会合には県北管内の県出先機関・市町村担当者、関係各団体の代表者らが出席。事務局が労務単価の改正、技術者の専任要件緩和、適正な設計積算の実施、竣工検査時の立会者の拘束を軽減する共通仕様書の一部改訂など国・県の対応策を報告し、県・市町村が短期的な入札不調対策の実施状況、中長期的な対応方針などを説明した。
このほど見直された労務単価については効果を疑問視し、タイムリーな実勢価格を反映するよう求める声が出された。県北農林は新年度から複数の小規模工事を一括発注する方針を明らかにし、福島市は発注見通しの公表時期の期間を短くする考えを示した。
除染については各発注者が通常工事発注への影響を懸念し、県からは「公共工事との兼務できるよう対応を要望し、効率的な技術者活用などに努める」「変更等により適切な工期を確保したい」、市町村からは「さらなる緩和措置をお願いしたい」「損壊家屋解体などと合わせきめ細かな対応が必要」などの声が出された。
小幡所長も「学校の校庭除染の時期に不調が多かった。心配であり大きな課題」と述べ、受注者側に意見を求めた。
県北管内の1月までの今年度入札不調件数は県が93件、市町村が155件。22年度全体と比較して約7・8倍、約4・2倍となっているが、1月は県が2件のみだったなど、入札制度の弾力的な運用などの効果もあり、昨年11月をピークに減少している。